2024年から始まる新NISA、マネックス証券で始めよう！

2024年から、NISA制度が大きく拡充されます。新NISAでは、投資枠の拡大や非課税保有期間の無期限化など、多くのメリットが追加されます。

そこで、本記事では、マネックス証券で新NISAを始めるメリットをご紹介します。

現行NISA制度と新NISAの違い
新NISA制度の5つのポイント
現行NISAの保有状況別の対応

新NISA制度とは
新NISA制度5つのポイント
新NISAへのロールオーバー（移管）について
新NISAの始め方
1. NISA取引はマネックス証券がおすすめ
  1. 「マネックスの全力NISAシリーズ」新NISA取引は売買手数料がすべて無料！
2. つみたてNISA月間積立契約件数ランキング（投資信託）
まとめ
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新NISA制度とは

新NISAとは、2014年に導入されたNISA制度の政策目的の一つでもある「家計の安定的な資産形成」をさらに推し進めていくことを目的に「令和5年度税制改正大綱」内で公開された新制度のことであり、非課税投資枠の大幅な拡大と制度の恒久化等を予定しています。

新NISAは2024年1月1日から開始が予定されており、2023年以前にNISA口座を保有している場合、自動的に開設している金融機関に新NISA口座が開設されるため、手続きの必要はありません。

まだNISA口座を開設していない方は、マネックス証券で簡単に開設することができます。

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現行NISA制度と新NISA制度の比較

	現行NISA制度		新NISA制度
	一般NISA	つみたてNISA	成長投資枠	つみたて投資枠
制度併用	不可		可能
年間投資上限額	120万円（一般NISA選択時）		360万円
年間投資上限額	120万円	40万円	240万円	120万円
生涯非課税限度額	600万円	800万円	1,800万円
生涯非課税限度額	600万円	800万円	（うち成長投資枠1,200万円）
売却時の限度額	–		買付額分の投資枠再利用可能
非課税保有期間	5年間	20年間	無期限
制度実施期間	～2023年末	～2042年末新規買付：～2023年	2024年～（恒久化）
対象年齢	18歳以上の成人		18歳以上の成人
買付方法	スポット・積立	積立	スポット・積立	積立
対象商品	株式・投資信託・ETF	投資信託	株式・投資信託・ETF	投資信託

現行制度および「令和5年度税制改正大綱」よりマネックス証券が作成

一般NISA（成長投資枠）とつみたてNISA（つみたて投資枠）の併用が可能になり、年間投資枠は、従来の120万円（一般NISAを選んだ場合）から3倍の360万まで年間投資上限額が引き上げられました。

また、非課税保有期間が無期限になったことで、非課税保有限度額の大幅な拡大と制度の恒久化が実現され、投資家はより多くの資産を、より長期間にわたって非課税というメリット受けながら運用することができるようになります。

成長投資枠

成長投資枠とは、上場株式（日本株式や外国株式）、ETF（上場投資信託）、REIT（上場不動産投信）や公募株式投資信託など幅広い商品を購入できる枠のことです。従来の一般NISAの役割を引き継いでいます。

成長投資枠の年間投資枠は240万円、生涯の非課税保有限度額は1,200万円までです。

成長投資枠として投資できる対象商品は、一般NISAと概ね同じですが、一部成長投資枠の対象から外れている商品もあります。整理・監理銘柄に指定された上場株式、公募株式投信やETFのうち「信託期間が20年未満」「毎月分配型」「高レバレッジ型」いずれかに当てはまる商品は、安定的な資産形成にふさわしくないとされ、投資対象外となります。

また、成長投資枠では、つみたて投資枠で対象となる公募株式投資信託にも投資することができます。

つみたて投資枠

つみたて投資枠は「一定の投資信託にだけ投資できる積立投資の枠」のことです従来のつみたてNISAの役割を引き継いでいます。

つみたて投資枠の年間投資枠は120万で、成長投資枠と併せた非課税保有限度額は1,800万円です。

つみたてNISA対象商品の分類（2023年9月15日時点）

つみたてNISA対象：251本
		国内	内外	海外
公募投信	株式型	48本（31本）	24本（2本）	64本（31本）
公募投信	資産複合型	5本（2本）	100本（36本）	2本（1本）
ETF		3本（0本）	–	5本（0本）

※（）内の数字は、届出開始当初（2017年10月2日）の商品数

つみたて投資枠で投資できる商品は、現行のつみたてNISA制度の投資対象商品と同様で、積立、分散投資に適した投資信託です。2023年9月15日時点で251本の商品が対象となっています。

出所：金融庁ホームページ

新NISA制度5つのポイント

新NISA制度の内容を詳しく見ていきます。ポイントは以下の5点です。

一般NISA（成長投資枠）とつみたてNISA（つみたて投資枠）の併用が可能に
年間投資上限額が最大360万円に拡大
生涯非課税限度額が最大1,800万円で新設
非課税保有期間の無期限化
制度の恒久化

1. 一般NISA（成長投資枠）とつみたてNISA（つみたて投資枠）の併用が可能に

現行のNISA制度は、年間投資上限額が120万円で非課税保有期間が5年間の「一般NISA」と、年間上限額が40万円で非課税保有期間が20年間の「つみたてNISA」の2種類の枠があり、どちらかを選択する方式です。自分の投資スタイルによって選択できる一方、切替える場合は1年に1度、NISA口座での買付をしていない状態でしか変更できないといったデメリットもあります。

新NISA制度では、一般NISAは「成長投資枠」、つみたてNISAは「つみたて投資枠」とそれぞれ名称を変え、併用することができるようになります。今後はNISA口座を利用した投資戦略に、より幅を持たせることができます。

2. 年間投資上限額が最大360万円に拡大

現行NISA制度での年間投資上限額は、一般NISAを選んだ場合は120万円、つみたてNISAを選んだ場合は40万円でしたが、新NISA制度では360万円と大幅に拡大します。

内訳としては、現行の一般NISAに当たる成長投資枠が2倍の年間240万円、つみたてNISAに当たるつみたて投資枠が3倍の年間120万円です。それぞれ大幅に増えており、今回の改正の目玉として注目されています。

現行NISA制度でつみたてNISAを利用している方は、毎月およそ33,333円を積み立てると年間上限投資額である40万円を使える計算です。それが新NISA制度では、毎月最大10万円を積み立てることができます。毎月の積立額に換算すると、とても大きな金額であると実感できるのではないでしょうか。

3. 生涯非課税限度額が最大1,800万円で新設

今回の新NISA制度で新たに「生涯非課税限度額」が買付金額ベースで合計1,800万円（成長投資枠は1,200万円まで）に設定されました。また、売却した場合には買付金額分＝売却した商品の取得価額分が復活します（売却した翌年以降に再利用可能）。

例えば、年間投資上限額の360万円を毎年使い切ったとすると、5年で生涯非課税限度額に達し、6年目以降は投資できなくなります。しかし、仮に買付した商品の値動きがなく1,800万円だったとして、5年目までに360万円分を売却したとすると、6年目には再び最大360万円投資できます。売却した金額ではなく買付金額（取得価額）ベースの計算である点にはご注意ください。

現行NISA制度には生涯限度額といった概念はありませんでしたが、一般NISAが120万円 × 5年間 = 600万円、つみたてNISAが40万円 × 20年間 = 800万円が実質的な上限額でした。また買付時点で枠を消費するため、仮に途中で売却したとしても限度額が増えることはなかった点などを踏まえると、新NISA制度の方が魅力的と言えます。

なお、新NISA制度での生涯非課税限度額は、現行の制度と別枠とみなされます。現行NISA制度を利用している方も、2024年から限度額ゼロでスタートできるので、現行NISA制度を利用しているからといって不利になるようなことはなく、むしろ合計の限度額は現行制度を利用している方が多くなります（例：2023年の現行一般NISA利用で120万円 + 2024年以降の新NISA制度利用で1,800万円 = 1,920万円）。

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4. 非課税保有期間の無期限化

現行NISA制度では、一般NISAで5年間、つみたてNISAで20年間と、非課税保有期間が限られていました。しかし、2024年1月からスタートする新NISA制度では、非課税保有期間が成長投資枠・つみたて投資枠ともに無期限になります。

特に現行制度の一般NISAでは非課税保有期間が短かったため、基本的に保有期間5年以内を前提にした投資戦略になり、またこの期間が終わるタイミングで新しい枠を使ってロールオーバーするのかどうか検討が必要、といった問題がありました。

新NISA制度では投資戦略の幅が広がり、以上のような問題が解消されます。

5. 制度の恒久化

最後に、ここまで解説してきた制度が恒久化されるというのもポイントのひとつです。

これまで一般NISAは2023年まで、つみたてNISAは2042年まで（新規買付は2023年まで）と期間が定められていましたが、新NISA制度では恒久化されました。より長期的な目線で投資することが可能になります。

新NISAへのロールオーバー（移管）について

この項目では「つみたてNISA」「一般NISA」「ジュニアNISA」といった現行NISAの種類ごとにロールオーバーは可能か、現在NISA口座で保有している商品はどのようにすればよいのかについて対応方法を紹介します。

つみたてNISAをすでに始めている方

■つみたてNISA制度廃止にともなうポイント

2023年末制度終了（2024年以降は新規買付不可）
保有している資産は引き続き20年間非課税で運用が可能
新NISAへのロールオーバーは不可

つみたてNISAは2018年に始まった少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です。年間40万円まで投資することができます。

2024年から新しいNISA制度が始まるため、つみたてNISAは廃止となり、新規買付は2023年末で終了します。今後も非課税制度を活用して積立投資を行う場合は、新NISA制度の「つみたて投資枠」を活用することで継続することができます。

2023年6月現在、つみたてNISAで保有している商品は、従来通り購入から20年間は非課税で運用することができます。例えば、2023年に投資した商品は2042年までが非課税期間です。

つみたてNISAの非課税期間後はどうなる？

つみたてNISAと新NISAは別枠として扱われるため、つみたてNISAから新NISAにロールオーバー（移管）することはできません。そのため、非課税期間後は従来通り保有している商品を課税口座に払い出すか、売却する必要があります。

一般NISAをすでに始めている方

■一般NISA制度廃止にともなうポイント

2023年末制度終了（2024年以降は新規買付不可）
保有している資産は引き続き5年間非課税で運用が可能
新NISAへのロールオーバーは不可

一般NISAは年間120万円まで購入した株式や投資信託などから得られる利益が非課税になる制度です。つみたてNISAと比較し、年間の買付可能金額が多く、対象となる商品が多いことが特長です。

2024年から新しいNISA制度が始まるため、つみたてNISA同様、一般NISA口座での新規買付は2023年末までです。今後も非課税制度を活用して投資をする場合は新NISAの「成長投資枠」を活用することで継続することができます。

一般NISAの非課税期間は5年間のため、2023年に投資した商品は2027年末まで非課税で運用することができます。

一般NISAの非課税期間後はどうなる？

一般NISAと新NISAは別枠として扱われるため、一般NISAから新NISAにロールオーバー（移管）することはできません。そのため、非課税期間後は保有している商品を課税口座に払い出すか、売却する必要があります。

ジュニアNISAをすでに始めている方

■ジュニアNISA制度廃止にともなうポイント

2023年末制度終了（2024年以降は新規買付不可）
保有している商品は引き続き18歳まで非課税
2024年からは18歳未満でも払い出しが可能に

ジュニアNISAは2023年末で制度が終了になり、2024年以降は新規買い付けができなくなります。

2023年6月現在、ジュニアNISAで保有している商品については、2024年以降、現行制度の非課税期間（5年間）の満了を迎えても、18歳になるまでは継続管理勘定へロールオーバー（移管）することで引き続き非課税で保有することができます。18歳を迎えたあとは課税口座に払い出されます。

また、これまでジュニアNISAは18歳になるまでお金を引き出すことができませんでしたが、2024年1月1日以降は源泉徴収されずに払い出しが可能となったため、使い勝手がよくなったという見方もできます。

2024年以降の払い出しの注意点として、現金を出金する場合は保有している商品をすべて売却し、ジュニアNISA口座を廃止する必要があります。一部だけを払い戻すことはできません。

NISA／つみたてNISAを始めていない方

■NISAをこれから始めたい人のポイント

現行NISAと新NISAの生涯非課税額は別枠で扱われる
NISAを始めるのは（新NISAが始まる前の）2023年中がおすすめ

現行NISAの年間投資枠（年間120万円最大600万円）と新NISAの年非課税保有限度額（1,800万円）は別枠として扱われます。

そのため、2023年度中に一般NISAを始めた場合、年間投資枠の上限である120万円まで、新NISAの非課税保有限度額（1,800万円）とは別枠で非課税で運用することができます。

また、複利の効果（運用で得た利益を再投資することで利息が利息を生むこと）は運用期間が長い方が大きくなると期待できるため、まだNISAを始めていない方は2023年のうちに始めることをおすすめします。

⇧新NISAを始めるなら2023年中に口座開設がオススメ！⇧

新NISAの始め方

新NISAを始めるには、証券総合取引口座の開設（銀行などの場合は、銀行口座とは別で投資信託口座の開設）と、NISA口座の開設が必要です。

NISA口座は複数の金融機関で利用することができないため、どの金融機関を選ぶかは重要です。そこでこの項目ではNISA取引におすすめの証券会社と、口座開設方法を紹介します。

※2023年末時点でNISA口座を開設していただくと、2024年1月に新NISA口座が自動開設される予定です

NISA取引はマネックス証券がおすすめ

2024年から始まる新NISA制度は、現行NISA制度と比べてとても魅力的な内容に変わる予定です。上述のように今から現行NISA制度を利用している方が、合計の限度額は大きくなります。

NISAの取引には、証券総合取引口座とNISA口座の開設が必要です。NISA口座はさまざまな金融機関で開設できますが、単元未満株を除いた国内株式の取引手数料が無料、また外国株式（米国株・中国株）買付時の国内取引手数料が実質無料で、米国株の取扱銘柄数も豊富なマネックス証券がおすすめです。投資情報も積極的に配信しており、初心者の方にも手厚くサポートします。

さらに、2024年1月から始まる新NISA制度に合わせ、マネックス証券では「マネックスの全力NISAシリーズ」と題してさまざまな魅力的なサービスやプログラムをご用意しています。

「マネックスの全力NISAシリーズ」新NISA取引は売買手数料がすべて無料！

＜マネックス証券のNISAの売買手数料＞
	日本株（現物取引）	日本株（単元未満株取引）	米国株	中国株	投資信託
2023年	売買とも無料	買付のみ無料	買付のみ実質無料	買付のみ実質無料	売買とも無料
2024年以降	取引手数料無料！

＜2024年以降の主要ネット証券（※2）NISA売買手数料比較＞

	マネックス証券	SBI証券	楽天証券	auカブコム証券	松井証券
現行NISA口座での保有分の売却手数料	無料！	一部手数料あり	不明	一部手数料あり	不明
日本株（現物取引）		無料	無料	無料	無料
日本株（単元未満株取引）		無料	無料（スプレッドあり）	無料	無料（買付不可・売却のみ）
米国株		無料	無料	無料	無料
中国株		ETFのみ無料（株式は有料）	ETFのみ無料（株式は有料）	取扱なし	取扱なし
投資信託		無料	無料	無料	無料

新NISAで取引可能な日本株、米国株、中国株は現物取引です。また、米国株（国内取引手数料）、中国株の売買手数料はキャッシュバック形式です。IFAサービス（マネックスPBを含む）をお申込みのお客様は手数料体系が異なります。詳細はIFA担当者へお問合せください。
2023年9月28日時点の各社公表資料をもとにマネックス証券作成。主要ネット証券とは、auカブコム証券、SBI証券、松井証券、楽天証券、マネックス証券を指します。

さらに、マネックス証券で新NISA口座を開設した場合、「マネックスの全力NISAシリーズ第1弾」として、「マネックスカード」を利用した投信積立のポイント還元率（取引代金に対するポイント還元率）を1.1％から最大2倍の2.2％に引き上げるプログラムを実施中です。

つみたてNISA月間積立契約件数ランキング（投資信託）

順位	銘柄名
	eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）
	eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）
	eMAXIS Slim 先進国株式インデックス
	楽天・全米株式インデックス・ファンド（愛称：楽天・VTI）
	ひふみプラス